国会の議論がかみあっていない

　国会の質疑応答を聞いていると、どうしてこんなにも議論がかみ合わないのだろうかと思うことがあります。

　1月27日の参議院予算委員会で、「新型コロナ対策において、生活に苦しむ人への対応が届いていないのではないかという問題に対して、政府の政策が届いていないことが明らかになれば、首相の責任で届ける約束をしてくれるかと」と責める石橋通宏議員に対して、「いろんな見方がある。対応策もある。政府には最終的に生活保護という仕組みも。しっかりセイフティーネットを作っていくことが大事だ」と菅総理は答えた。

　このシーンだけを切り取ると、立憲民主党としては、「生活保護に至らないように政策を打つことが本来の公助ではないのか」と反論したくなる。政府としては、何もする気がないと言っているようなものだと解釈するだろう。

　その後質問に立った、蓮舫議員も、いつも通り噛みついた。菅総理が、自助・共助・公助の中で生活保護があるとした上で、「やはりまずは自分でできることは、やはり自分でやってみる。そうして家族や地域で、支えてみる。それでもダメであったら、必ず国や地方団体がしっかりささえてくれる。そうした社会にしたい」と述べたことに対して、「まだ自助を言うんですか？みんなやってますよ。それでも生活できない。もう自助を口にするのはやめてもらいたい」と反論したのだ。

　菅総理の言う社会の仕組みとしての自助・共助・公助の順はけっして間違ってはいないと思います。先ずは自分で努力すること。民主主義の世の中の基本として、一人一人の努力が先ずあることは確かでしょう。実際に、ニュースを見る限りでも、飲食店において、厳しい営業の中、様々なアイデアで乗り切ろうとしている事業者もたくさんいます。「自助」でがんばっているのです。でも、なかなか良いアイデアが出ない人もいるでしょうし、アイデアがあってもそれを実行に移すだけの資金力のない人もいる。とことんやりつくして、精神的に参ってしまっている人だっている。さらに、個人の雇用に関しては、非正規雇用だと、どうにもならないことも多いはずだ。だから、自助だけでは生活は成り立たない場合もある訳で、次に、それに寄り添う地域社会の共助があって、それでも担えないものは公助が必要となる。

　菅さんが間違ったことを言った訳ではなさそうだ。問題は、何のことについて質疑が行われているのかということが不明確であり、それを踏まえた中で出すべき言葉ではなかったという点です。

　今回の問題は、新型コロナの感染拡大において、緊急事態宣言等の施策も含めて、経済状況が悪化し、明日、パン一切れが食べられないほどの困窮者が増えているのに対して、持続化給付金等の経済対策は無いのかと、石橋氏はそう聞きたかったのだろう。また、蓮舫氏も、ポストコロナにばかり予算が回って、今そこにある危機には23%となると、一切れのパンさえも配れないのではないのかと言いたいのだろう。

　菅総理が、「補正予算も含めて、経済対策は十分である」と、きっぱりと、経済対策への批判に対して答えたなら、それがもし十分でなかったとしても、まだしも議論にはなるし、民主党は、十分ではないという証拠を示していけば良いだけなのだが、ここに、議論に必要のない「自助」を持ち出すものだから、経済政策なのか福祉政策なのか分からなくなってしまった。

　さらに問題を悪化させているのは、立憲民主党の先生方だ。質問しておきながら、言葉の揚げ足をとって、「公助の施策は十分で、あとは自助でがんばれとはなんだ」と、総理の出たとこ発言に乗せられて、怒りだけが露わになってしまったことです。わざわざ招致された参考人の貴重な発言であった「扶養照会」の弊害問題なんか、どこかに飛んで行ってしまった。

　緊急経済対策は基本、自助への支援であって、生活保護のような公助支援ではないと私は理解しています。だから、同じ土俵で議論してはいけないはずです。なぜ、それなのに、国会という最高立法府の中で、そんな基本的なことを整理した上での議論ができないのだろうか。また、なぜ、冷静に議論されないのだろうか。野党は、声を荒らげ、怒り、球を投げるだけだし、与党は、のらりくらりと球をかわしているだけだし。よく、国会で十分に議論されないということが言われるが、こんな議論をするのなら、時間が無駄なのではないだろうか。

　国民からすれば、「経済政策であろうが、福祉政策であろうが、どちらでも良いよ。とにかくなんとかしてくれよ」と言いたいだろうが、議論というのは、ちゃんと整理して行わないと、結論が変わってくるので、重要な問題だと思います。

　農村においても、地域活性化について、住民どうしが熱く議論を交わすことがありますが、傍で聞いていて、時々、この議論は終わらないだろうなと思うことがあります。

　例えば、ある人が、「地域活性化のためには、行政に陳情して、補助金をもらおう」と言うと、またある人が「補助金なんか当てにしていると、いつまで経っても前に進めないから、今、自分たちだけでやれることをしていこう」と言う。そうするとまた反論がある。「自分たちでやれることなんか知れているので、補助金が必要だと言っているんだ」と、議論は堂々巡りになるしかない。「補助金がほしい」と「補助金がなくてもできることをやろう」というのは、相反する考え方ではないのだが、互いに反する意見だと思ってしまっていて、そこから抜け出せないでいる。実は、どっちも大切で、補助金を当てにすると言う「公助(共助かもしれない)」がなければ、自分たちでやれることをやっていくという「自助」ができない訳ではないのに、互いに互いを否定している。この場合、途中で、誰かが「どっちもやればいいじゃん」と茶々を入れたので、議論は終息することになったが、こういう例は、農村づくりに限らず、仕事上の会議でも結構多いのではなかろうか。

　会議にはIPOというものがある。I:インプット：情報や事実の共有、P:プロセス：会議の進め方や時間配分、O:アウトプット：最終的に決めるべきことであるが、これがしっかりしていないと、議論は長くなる割には、実効性のある結論には到達しない。特に、議論に参加する人の知識や認識がバラバラなことが多く、インプットそのものの理解が違っていて、前に進めないでいる。与党と野党の持ち時間がどうのこうのと言うよりも、議論の前に、インプットが本当に同じ認識で共有されているのかどうかを明確にしてはどうだろうか。

　今日は、偉そうなことを言ってしまったが、思い起こせば、私自身も現役時代、IPOをしっかりと抑えた会議ができていなかったことは多いし、相手の議論の論旨を理解できず、無駄に議論を長引かせることはよくあったと記憶している。十分注意せねばならない。

　もしかしたら、菅総理や田村厚労大臣の言う「おおむね賛成」も、絶対反対という意見が多くはなかったことの解釈が与党と野党で違っていたりして・・・。