暮らしの知を地域活性化に繋げる(7)

７．行政の役割とワークショップ

　住民参加による農村づくりの活動ツールとして、ワークショップ全盛時代が到来しました。最近では、多くの地域で、地域内の様々な事業の推進や地域振興計画の策定において、地域住民が集会所や公民館に集まり、ワークショップが実施されているようです。

　農村づくりで展開されるワークショップとは、基本的には、地域住民が集まり、一定の作業を通して、地域の問題点を探り、将来の解決策や実効性の高い計画を策定していく方法として位置づけられています。

　ワークショップは、適正に展開されるのであれば、住民参加の手法としてたいへん有効であることは間違いありません。しかし、全国で実施されているワークショップの動向をみると、「住民が自主的に集まって」ではなく「住民を無理に動員して」でありますし、内容についても、形骸化したワークショップがなんと多いことでしょうか。地域住民が自ら立ち上がり、地域の将来を鑑み、ワークショップを展開している場合はそういうことはありませんが、行政が、事業の推進を目的に住民参加による地域づくりの支援を行っている場合は、そう言った内容で実施されているケースが目立ちます。

　行政が住民の意見を聞きながら事業の見直しを行い、事業の位置づけを認識してもらうために自ら汗を流して取り組んでいるならまだしも、最近ニュースなどで時々見受けられる例では、やり方がよくわからないことを理由に、コンサルタント等に丸投げ的に委託してしまう場合も見受けられ、本当に住民を主体に考えているのだろうかと疑問を感じてしまいます。また、酷い場合は、これはもうワークショップをしたとは言えないのですが、問題のない所だけを住民説明会なる集まりで説明し、後は、住民が話し合った結果の合意であるかのような取り決めで、事業を進めていく場合です。

　農村づくりにおける住民参加の意義が、地域環境を再認識し、将来像をしっかりとつかみ、住民自らの責任を持って地域資源管理に当たり、後世に地域環境を適正にして引き継ぐことであるならば、支援する側にまわる行政は、地域住民とともに地域の将来像を見つけ出し、将来像を実現するための事業についての住民理解を促進し、技術者と住民の意思疎通を図るための共通言語を模索する努力が求められます。

　問題となるのは、行政がワークショップをやれば住民参加になると言う安易な考えをもって農村づくりを展開することです。まるで、ワークショップが付け足しのように位置付けられ、ガス抜き的に使われていることもあり、また、一部の行政においては、住民にすべて責任を投げている場合もあります。確かに、ワークショップを実践すると、住民としては直接的に意見を述べることができますので、一時的な満足感が得られますが、十分な情報を住民に提供されずに実施されるワークショップや、逆に行政が決まった着地点を持っており、それに誘導するようなワークショップでは、本当の「住民参加活動」と言うことはできないでしょう。

　住民参加を適正に促すためには、抱える問題を住民参加で解決させるための確固たる職能（技術力）を行政サイドも持たなくてはならないでしょう。しかも、ツールを展開・運営するコーディネートの技術力だけではなく、農業、生活、景観、生態、土木、文化、歴史等に係る総合的な技術力と知識サービスも必要となります。それが危い住民参加を打破する方法となるでしょう。 近年、行政サービスはどんどんと縮小される傾向にあります。また、マニュアル化や制度化が進み、上からの通達通りに事を運べばリスクが回避できるという姿勢に変わってきています。こんな多様な価値を持つ時代だからこそ、行政サービスはこれまで以上の高い職能を以って、「暮らしの知」の共有認知を進めることが必要と言えます。ワークショップは単にそのためのツールの一つに過ぎません。